私生活やメインブログの更新が忙しくて、サブブログの更新が久しぶりになってしまいました💦書きたいことはいくつかあったのですが、記事にまとめるのにも時間がかかってしまい、なかなか書けずに申し訳ございません。ようやく記事を上げることができました。今回は久しぶりに投資の記事を書きたいと思います。
今回の記事ではTOPIXの見直しについて解説します。またこれにより今後の投資についての注意点なども考察していきたいと思います。
TOPIXの見直しが行われたのは、東京証券取引の区分変更によります。
2022年4月より東京証券取引所の区分が変わりました。従来では東証1部、2部、JASDAQ(JASDAQスタンダード、JASDAQグロース)、マザーズの区分でしたが、2022年4月よりプライム、スタンダード、グロースに変更されています。
この区分変更が行われたのは東証1部上場企業が増えすぎて、質の低下が生じているのが原因とされています。特に上場廃止や2部への指定変えの基準が低かったため、一度上場してしまえばさほど企業努力をしなくても1部に残り続けている状況でした。これらの状況を打破するために取引所の区分を変更し、また上場基準を新しく設定し直したわけです。
それでは具体的に見てみましょう。2022年4月から東証の区分は以下のように変更されました。

新区分のコンセプトは以下のようになっています。
プライム
・多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額(流動性)を持つ
・より高いガバナンス水準を備える
・投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする
スタンダード
・公開された市場における投資対象として一定の時価総額(流動性)を持つ
・上場企業としての基本的なガバナンス水準を備える
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする
グロース
・高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われる
・一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い
※ガバナンス
日本語に直訳すると「統治」「支配」「管理」。ビジネス用語としての企業のガバナンスをコーポレートガバナンスといい、「企業が自身を管理・統治する」ということ。内部統制や管理体制を明確にした体制。
プライム、スタンダード、グロースの基準は以下のようになっています。

流動株式とは大株主及び役員等の所有する株式、自己株式など、その所有が固定的でほとんど流通可能性が認められない株式を除いたものを指します。なお今回の区分変更において、国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式も流動株式から除かれています。そのため東証に上場するには、今までに比べて高い流動性が求められます。特にグループ企業に株式を保有されていたり、株式の持ち合いをしている会社は、かなりの株式を手放してもらわないと流動株式比率の基準をクリアするのが困難になります。
ただし株式市場の急激な変化を防止するため、当分の間は経過措置として従来と同水準の指定替え基準、上場廃止基準を適用されます。経過措置の期間は未定であり、これが後述する市場の再編が十分に行われていない原因と言えます。
ここまでで東京証券取引所の区分変更の確認はできたでしょうか?
それでは今回の本題であるTOPIXの見直しについて見てみましょう。まずTOPIXについて確認です。
TOPIXは東証1部上場の全銘柄の株価を対象とした時価総額加重平均型の指数でした。
加重平均株価とは株価それぞれの重みを加味して平均値を算出した株価です。
例えば100円で1000株、200円で2000株、300円で3000株とした時、加重平均株価は
(100×1000+200×2000+300×3000)÷(1000+2000+3000)=233円
となります。
時価総額が大きい銘柄の影響が大きくなります。※最も影響が大きい銘柄はトヨタ自動車(7203)です。
1968年1月4日の時価総額を100として、現在の株価がどうなっているかを示します。この記事を書いている2022年7月30日現在は1940.31となっています。
さて前述したように東証は区分変更が行われ、1部はなくなりました。それではどうなったのでしょうか?結果としては旧東証1部の全銘柄から、選定された銘柄に変更されます。
2022年4月1日時点でTOPIXの構成銘柄は、新区分施行の4月4日以降も、プライム、スタンダード、グロースに関わらずTOPIXの構成銘柄となります。
ただし流通株式時価総額100億円未満の銘柄については、段階的ウエイト低減銘柄と判定されます。段階的ウエイト低減銘柄は2022年10月から2025年1月末かけて、四半期ごと10段階で構成比率を低減していき、2025年1月の最終営業日をもってTOPIXから除外されます。
※段階的ウエイト低減銘柄となった銘柄も、その後の流通株式時価総額の回復状況を反映させるための再評価が実施されます。

簡単にまとめると今までのTOPIX構成銘柄から徐々に銘柄を除外していって、残った銘柄でTOPIXを構成といったところです。
なお構成銘柄のウエイト上限の導入され、組み入れウェイトは10%までとされます。(キャップ・ルール)
日本取引所グループによると
「移行期間(2022年4月~2025年1月末)における新規上場銘柄については、プライム市場に新規上場する銘柄のみをTOPIXの構成銘柄に追加します。スタンダード市場・グロース市場への新規上場銘柄のTOPIX構成銘柄への追加や選定対象数に上限を設けるなど、移行後の定期的な入替の方法については別途コンサルテーションを実施する予定です。」
とされています。
現状はほとんどがプライム市場の銘柄です。
※2022年4月4日に東証1部2177社から1839社がプライム市場に移行しました。結果約85%がプライムに移行し、市場の再編が行われていないとの批判もあります。
今までは東証1部の銘柄で構成していましたが、今後は市場区分に関係なく選定された銘柄がTOPIXの構成銘柄になることになります。
しかし2025年1月までTOPIXの構成銘柄に追加されるのはプライム市場に上場する銘柄だけであり、スタンダード・グロース市場からTOPIXの構成銘柄になる具体的な要件等についてはまだ決まっていません。
これらの事を総合的に考えて、TOPIXについての感想です。(あくまで個人的な意見です)
TOPIXの構成銘柄は多少洗練されるかもしれないが、大きくは変わらないと思います。今までのTOPIXの構成銘柄からいくつか脱落する形になるだけですからね。現に1305、1308、1348などのTOPIX連動のETFも2022年4月前と現在の株価はあまり変わらないですからね。
しかし段階的ウエイト低減銘柄に指定された銘柄には注意しなくてはならないかもしれません。TOPIXの構成銘柄から外れるとなれば、株価が低下する可能性は大いにあります。個別株投資を行っている人は、自身の保有する銘柄が段階的ウエイト低減銘柄に該当しているか確認した方がいいでしょう。特に構成比率が低減される2022年10月以降は要注意です。
またTOPIXそのものがどう変わっていくかも要注目です。移行期間完了後(2025年1月末以降)のTOPIXの構成銘柄の選定方法については、市場関係者の意見を募ったうえで策定するとされています。例えばグロース市場の銘柄が新たに組み入れられるようになれば、TOPIXの成長の可能性も高くなります(もちろんリスクも上がるでしょうが)。
現状は個別銘柄が段階的ウエイト低減銘柄になっていないかの確認、その後は移行期間完了後のTOPIX構成銘柄の選定方法がどうなるか分かってから、TOPIX連動ETFや投資信託をどうするか考える方向でよいでしょう。また詳しいことが分かったら記事にしてお知らせします。

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