外国税額控除、二重課税調整を上手く活用

私の株式投資の運用スタイルは主に米国ETFです。個別株投資の銘柄選定のために時間をあまり割きたくないですし、日本の未来があまり明るいものとは思えないので、日本株に投資する必要性も感じていません。米国ETFなら高い分配金を得られますし、世界経済の大半が米国経済によるものであることを加味すれば、米国に投資すれば世界経済成長に乗っかってキャピタルゲインも得られると考えています。（全世界株式ETFもそれなりに所有しています）
私の投資戦略は　
・不動産投資で安定的に日本円のキャッシュフロー
・株式投資（米国ETF）で外貨（配当金）の獲得＆キャピタルゲイン
といった感じです。（投資スタイルは人それぞれなのでどれが正解とかはありません）
外貨獲得のためには外国籍ETFがいいのですが、ここ最近では日本籍の米国ETFの割合を増やしつつあります。その理由が二重課税調整の対象となる銘柄があるためです。前置きが長くなりましたが、今回は外国税額控除と二重課税調整について書いていきます。

まずは株式投資をした時の税金について確認しましょう。株式投資を行うことによる利益はキャピタルゲイン（売却益）とインカムゲイン（配当金）の2つがあります。（株主優待は今回は除外します）
売却益は譲渡所得（分離課税）となり、配当金は配当所得（総合課税or分離課税）となります。売却益および分離課税（申告分離課税or源泉徴収）を選択した配当金は20.315％の税金がかかります。ここまではご存知でしょう。

※所得税15％　住民税5％ですが、これに東日本大震災による復興特別税が所得税に2.1％追加されます。15×1.021＝15.315　15.315＋5＝20.315％　です。これは2037年末まで続きます。

ここまでは日本国内における税金です。外国籍の株式・ETFの配当金はさらに発行国での所得税がかかります。（国によって税率は異なります。米国では10％、ドイツでは15％です）
※売却益については多くの国で租税条約が結ばれているので、外国では課税されません。
配当金は外国でも課税されてしまうのが、投資家にとっては結構痛手です。米国株式・ETFの場合だと税率が10％なので、アメリカで10％課税された後、残りの分に日本でさらに課税されることになります。

上記の図を見て分かると思いますが、これは二重課税になっています。二重課税は違法ではありませんが、本来は避けられるべきです。
これを解消するために存在するのが外国税額控除です。確定申告をすることによって、外国で控除された税金を限度額の範囲内で取り戻すことができる制度ですね。実際に外国で課税された金額と控除限度額の少ない方を還付できます。

実際に確定申告をするには各証券会社から特定口座年間取引報告書を取り寄せて、これを元に国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーで入力していきます。
主な証券会社が出している外国税額控除のやり方のリンクを貼っておいたので参考にして下さい。
⇒SBI証券　楽天証券　エイチ・エス証券

実際にやってみると分かりますが、分かり辛い＆手間がかかる＆手間の割には還付が少ない　といった内容なので実際にやっている人は少ないでしょう。
なお外国税額控除は税額控除です。実際に収めた所得税から還付される仕組みです。住宅ローン減税で所得税をほとんど払わなくてすんでいる人、様々な節税で所得税が少ない人には、コスパが悪いです。
（私も不動産での節税で所得税はかなり少なめです　⇒　不動産投資をしている理由）
※所得税から控除しきれなかった場合は住民税から控除され、それでも控除しきれなければ3年間繰り越し控除が可能なので、相当額の外国税が課税されている人ならやる価値はあります。

しかし2020年の税制改正により、外国資産（株式、不動産など）に投資を行っている投資信託等について、2020年1月1日以降に支払われる分配金については、外国で課税される所得税が、日本国内で源泉徴収される所得税から控除される措置が取られるようになりました。これが二重課税調整です。

これにより配当金の手取りが約８％増えることになります。これはありがたいです。そして二重課税調整は自動的に行われるので投資家側がやることは一切ありません。
ここまで聞くと外国株式やETF、投資信託などで投資しても、二重課税調整で勝手に外国税額分が国内課税から控除されるので、どんどん外国資産に投資すべきと思うかもしれませんが、実際はそう単純ではありません。現在、二重課税調整の対象になっているのは以下のものになります。

・国内投資信託の普通分配金
・国内上場ETF・REIT・JDRの分配金

私の株式投資スタイルのは米国ETFです。外国籍ETFは外国の取引市場に上場したものと、日本の取引市場に上場したものがあります。
VTI、VIG、SPYD、HDVなどはニューヨーク証券取引所（NYSE）に、QQQはナスダッグ市場（NASDAQ）に上場している米国ETFです。外国の取引市場に上場したETFの分配金は二重課税調整の対象となりません。
二重課税調整の対象となるのは国内の取引所に上場したETFになります。東京証券取引所に上場している外国ETFなら米国の経済成長に乗っかりながら（S＆P500やNASDAQ指数に連動）、二重課税調整により余分な税金を取られないで済むわけですね。

一つ残念なのが二重課税調整の対象になるかの事前確認はできないとのことです。NISA口座で保有している銘柄や、元本払戻金、分配金の受け取り方法によっては二重課税調整の対象とならないためです。
※分配金の受け取りは株式数比例分配方式を選択しないといけない
現在日本取引所グループのホームページ上で、二重課税調整の対象となる可能性が高い銘柄として公開されています。
投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性の高いETF・REIT
投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性の高いJDR

・上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし（2568）
・上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり（2569）
⇒この２つはQQQの代わりの運用に適しています

・iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF（1655）
・iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり)（2563）
⇒S＆P500連動　

このあたりを買っておけば手堅く儲けられ、二重課税調整の恩恵にもあずかれる可能性が高いです。（投資はあくまで自己責任でお願いします）

国内上場ETFは分配金も円で支払われるため、外貨獲得にはなりません。また米国市場に上場したETFの方が商品数も多く、信託報酬も安いことが多いです。米国市場のETFをメインとする運用スタイルは変わりませんが、これに少し国内上場の米国ETFをブレンドして、長期運用をしていこうと思います。